豪州議会、宗教学校の差別禁止法案提出

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豪州の独立系議員アレグラ・スペンダー氏は10月12日、「2026年性差別・公正労働改正法案（宗教学校における平等な取り扱い）」を下院に提出した。性的指向、性自認、婚姻状態、妊娠を理由に宗教学校が生徒や教職員を差別することを認める法的免除の撤廃を目指す。今回の動きは、労働党政権の2022年改革公約に対する直接的な試金石と受け止められている。豪州議会公式サイトの法案記録によると、議員立法として同日に第一読会を終え、第二読会の動議が提出された。

現行の1984年性差別法38条は、宗教教育機関に入学、懲戒、教職員の雇用などで免除を与え、上記の理由による差別を認めている。豪州メディアの報道によると、スペンダー氏の法案は生徒に対する免除を完全に削除し、教職員に対する免除を大幅に縮小する。学校は初回採用や校長、チャプレンなど特定の宗教職では信仰の一致を優先できるが、性的指向、性自認、婚姻状態、妊娠を理由に生徒を退学させたり教員を解雇したりできなくなる。スペンダー氏は議会で、現行の連邦法の下で宗教学校が今も妊娠や離婚、同性愛を理由に退学・解雇できることを「ほとんどの豪州市民は驚くだろう」と述べ、法案は「信仰と公平のバランスを取るものだ」と語った。

平等団体「エクオリティ・オーストラリア」は法案を歓迎した。アンナ・ブラウン最高経営責任者は、同性愛の生徒がリーダーの機会のために自分を隠したり、退学の恐怖に怯えたりすべきではないとし、連邦政府に「この機会を捉え、長年先送りされてきた改革を実現するよう」求めた。豪州共同通信（AAP）の報道によると、法案は緑の党の支持を得ている。独立教育労働組合（IEU）ニューサウスウェールズ／首都特別地域支部も声明を出し、政府に2022年の公約履行を求めた。一方、キリスト教学校団体「マイ・クリスチャン・スクール」は、議員立法であり政府の支持は示されていないと指摘。採用後の信仰的雰囲気の維持が大幅に制限される可能性があると主張している。

背景として、労働党は2022年の連邦選挙で連邦反差別法の改革と性差別法38条3項の廃止を公約した。政権獲得後、法務長官は豪州法律改革委員会に諮問し、委員会は2024年3月に宗教学校による教職員・生徒への差別を認める法律の廃止を勧告する報告書を議会に提出した。しかし政府は2024年に改革を棚上げし、アンソニー・アルバニージー首相は2025年5月、野党の支持がなく地域社会の分断が深まる中で、宗教差別立法の再開はしないと述べた。

分析

今回の法案には少なくとも二つの狙いがある。一つは、労働党の2022年選挙公約を再び議題に載せ、政府に姿勢を示させること。もう一つは、政府を迂回する立法ルートの有無を試すことだ。「エクオリティ・オーストラリア」によると、緑の党の支持を得て議会通過の道筋はあるという。ただ、政府の支持なき議員立法として、成立の見通しは不透明だ。豪州の性的少数者の生徒・教職員にとって、法案提出自体が長年の停滞を破る重要な一歩である。免除規定が実際に撤廃されるかは、政府が4年前の公約を履行する意思があるかにかかっている。

オセアニア編集部：オリバー・テイラー

情報源：豪州議会、豪州共同通信、エクオリティ・オーストラリアおよび公開報道