香港で性的少数者の公的空間が行政主導で縮小
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2026年10月、香港プライド行進の実行委員会は、中環街市で予定していた恒例の「レインボー・マーケット」の開催中止を発表した。主催者側が正式な会場確保の通知を受け取り、手付金を支払って開催場所を公表していたにもかかわらず、運営側が事務的な過誤による重複予約を理由に直前で利用を撤回したことによる。こうした事態は単独の出来事ではなく、2026年前半にも香港最大規模の性的少数者イベント「ピンク・ドット香港」が営業許可の問題を理由に会場側から利用を拒否され、2年連続で開催断念に追い込まれていた。
一連の中止事例は、香港における性的少数者の公的活動が、直接的な法規制ではなく行政的・制度的な手段によって徐々に狭められている実態を示している。香港では1991年に成人間の合意に基づく同性間性行為が非犯罪化され、終審法院などの司法機関は税制や公営住宅、査証手続きにおいて同性パートナーの権利保護を拡大してきた経緯があり、2023年の世論調査でも約7割の市民が受容的な姿勢を示していた。しかし、2018年を最後に大規模な街頭行進は行われなくなり、差別是正や保健医療の支援を行ってきた非政治的な市民団体であっても、活動拠点の確保や安定した情報発信が困難な状況に直面している。
さらに、こうした社会統制の手法は国境や電子空間を越えて広がりを見せている。中国本土で上海プライドや北京の支援拠点が閉鎖された流れを受け、当局は海外との接点を持つ自主的な組織形態への警戒を強めており、個人の権利主張が安全保障の文脈へと置き換えられている。報道によれば、2026年にタイのバンコク・プライドに参加した中国国籍者が帰国後に警察から事情聴取を受けた事例が確認されたほか、フランス・パリの文化施設がトランスジェンダー映画の上映告知を理由に中国系SNSの利用を制限され、台湾の文芸投稿サイトで創作物を発表した作家が処罰されるなど、情報検閲と取り締まりの影響が外部へ波及している。
分析によれば、性的少数者を巡る活動空間の縮小は、少子高齢化への対応と伝統的な家族規範の強調という統治方針と深く結びついている。人口減少の課題に直面する中で、婚姻や生殖の社会的責任を重視する公式言説が強まり、規範から外れる多様な生き方は制度的な周縁化を被りやすくなっている。行政的な手続きによって団体の組織力を削ぎ公の場から遠ざける手法は短期的には機能するものの、個人の尊厳や日常のあり方を長期間にわたり制約し続けることは、市民社会における深い疎外感を生み出す構造的な要因となり得ると指摘されている。
アジア編集部：キム・ミンジュン
出典：調査報告および各メディア報道を総合
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