米バージニア州で同性婚保障の州憲法改正案が住民投票へ
この画像はイメージであり、記事内容とは直接関係ありません、画像出典：Diogo Miranda（Pexels）
2026年10月初頭、米バージニア州において「第2問（Question 2）」と題された州憲法改正案の期日前投票が開始された。本提案は、2006年の住民投票で承認された同性婚およびシビル・ユニオンの禁止条項を正式に破棄し、法の下の婚姻の平等を州憲法の権利章典に基本的人権として能動的に明記することを目指している。州内での投票は10月中を通じて行われ、最終的な開票結果は2026年11月3日の本選挙当日に判明する。
選挙管理当局および報道資料によると、本提案が有権者の承認を得た場合、バージニア州憲法第1条第15-A項が歴史的な刷新を迎えることとなる。改正草案は婚姻を「人間の生命に不可欠な最も重要な個人的権利の一つ」と位置付け、州政府機関が性別、性自認、あるいは人種を理由に婚姻許可証の交付を拒絶することを固く禁じるとともに、適法に成立したすべての婚姻を法的に同等に承認することを義務付ける。同時に、宗教的自由を保障する例外条項も維持され、宗教団体や聖職者が自らの教義に反する婚姻の儀式を執り行う義務は負わないことが明記されている。
この憲法改正手続きは、長期にわたる法制上の闘争と政治的力学を経て実現した。バージニア州では2006年11月に有権者の57%の賛成で同性婚禁止憲法条項（マーシャル＝ニューマン修正条項）が可決されたが、2014年の連邦第4巡回控訴裁判所判決および2015年の連邦最高裁判決（オバーゲフェル判決）により無効化され、同性カップルへの婚姻許可書の発行が認められてきた。しかし、差別的規定そのものは「休眠条項」として州憲法に残留し続けており、保守派が多数を占める連邦最高裁の動向次第で法的保護が動揺する懸念があったため、民主党主導の州議会が2025年と2026年の2期連続で改正議決を成立させ、人権団体「イクオリティ・バージニア」が支援運動を展開してきた。
法制的な観点から分析すると、今回の住民投票は連邦司法の判断動向に左右されない恒久的な防壁を州最高法規において確立する極めて重要な試みである。可決された場合、バージニア州はネバダ州（2020年）、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州（2024年）に次ぎ、住民投票によって同性婚の憲法禁止を撤廃する全米で5番目の州となり、米南部地域としては初の快挙となる。2026年6月にデラウェア州議会で3分の2の要件を満たせず修憲案が廃案となるなど他州で停滞がみられる中、バージニア州民の審判は米国の地方主権と基本的人権保障の行方を占う重要な道標となる。
ノースアメリカ編集部：リアム・スミス
出典：ピンクニュースおよびバージニア州選挙公報を総合
資料出典
