ウルグアイで性的少数者が独裁期の国家迫害謝罪を要求
2026年10月、ウルグアイの首都モンテビデオで開催された恒例のプライド行進において、多様な性的少数者団体および人権擁護団体が同国政府に対し、1973年から1985年の軍民独裁政権下で実施された組織的迫害について、国家としての公式謝罪と歴史的責任の公認を強く要求した。参加団体は、独裁期における国家暴力は単なる政治的弾圧にとどまらず、性的少数者を標的とした道徳的・性的・ジェンダー的な迫害を伴うものであったと強調した。
集会で読み上げられた共同声明によると、12年間に及ぶ独裁統治下において、同性愛者やトランスジェンダー当事者は不当な拘束、監禁、虐待、拷問にさらされ、性自認や性的指向に基づく差別が公権力によって組織的に行われていた。運動の代表者らは、民主化以降も国家がコミュニティ全体に対して公式な謝罪や公的認知を行っておらず、同様の暴力を防ぐための抜本的な制度改革が依然として不可欠であると指摘した。
被害者への公的救済を巡り、声明は現行の法制度が抱える限界にも言及した。ウルグアイでは2018年に成立した法律に基づき、独裁政権下で迫害を受けた約200人のトランスジェンダー当事者を対象に月額約500米ドルの補償年金が支給されている。しかし人権団体側は、金銭的な支給のみでは対象範囲が限定的であり、国家が負うべき道義的責任や公式謝罪に代わる包括的な救済措置としては不十分であると訴えている。
分析によれば、今回の要請は性的少数者の権利擁護を過去の清算や移行期正義の枠組みに本格的に統合しようとする重要な動きとみられている。ウルグアイは中南米屈指の先進的な法整備を進めてきた一方で、過去の国家暴力に対する公的検証にはなお課題が残されていた。市民社会が国家謝罪と制度改革を迫るこの動きは、南米地域全体における過去の重大な人権侵害に対する真相究明と名誉回復の先例として注目されている。
南米編集部：ディエゴ・アルバレス
出典：Noticias LGBT+の報道を総合
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